県酒造組合連合会（県酒連、佐久本武会長）とオリオンビール（嘉手苅義男社長）は２９日、県庁で会見し、２０１６年度をめどに、泡盛やビールの県外・海外出荷を拡大させる共同戦略を発表した。県外への共同配送センターの設置や、うるま市の特別自由貿易地域（特自貿）内への清涼飲料水の製造拠点整備に向け検討を進める。本土企業との競争激化や消費者のアルコール離れで県内消費が落ち込む中、業界一丸となって、物流コストの削減や経営基盤の強化を目指す。

県酒連は単式蒸留焼酎（焼酎乙類）の全国シェアを５％から１０％へ引き上げる目標を掲げ、泡盛の出荷数量を２倍の５万キロリットルに増やす。また、オリオンビールも工場稼働率を現在の７５％から１００％に引き上げ、県外・海外への出荷量を４倍の２万４千キロリットルに拡大させる。

県外・海外への販売拡大に向け、両者は東京、大阪、福岡に共同の配送センターの設置や、香港や上海などへのアンテナショップ出店を検討。また、特自貿内に県産果実やもろみ酢などを活用したリキュール酒や清涼飲料の製造拠点整備も進める方針だ。

オリオンビールは独自で琉球大学との共同研究で麦芽粕（かす）を利用した飼料事業を本格化させるほか、容器の調達コストを削減するため缶や瓶の県内製造を検討する。

佐久本会長は「物流コストの軽減で業界の体質強化になる。事業の拡大で雇用や経済波及効果が生まれ、県経済の発展にもつなげられる」と意義を強調。嘉手苅社長は「単独で販路拡大に向けた基盤を構築するのは難しいが、共同で行うことで費用負担の軽減が図れる」と語った。

出典：沖縄タイムス